都市計画・都市計画税

2009年7月 2日 (木)

都市計画勉強会

 児童通学路等の安全性確保のために現在、要望している石打・関地域の都市計画道路についての勉強会を近隣有志と都市計画課でおこないました。

 現在の国の方針等を市担当から説明してもらい、現時点でのハードルの高さ等を説明してもらい、実現に向けての今後の取り組み等を検討しました。

 今回の勉強会で声をかけたのは5人でしたが、今後はもっと広く声をかけてゆく方向です。

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2009年3月 1日 (日)

12月24日の記事に対するコメントの答え

コメントありがとうございます。
 都市計画税についてですが、私は単純に税率が高いと言っているわけではありません。
 固定資産税は1.4%。都市計画税は0.2%です。
 負担割合が高く不公平だと言っています。

 市の説明では今までに40億の都市計画税を徴収し、400億の事業をしたような説明があります。これだと1割の負担です。1割の負担をしている市の事業・分担金はありません。道路分担金条例などは3パーセント程度です。

 解りやすくするために荒っぽい言い方をしますが、3倍の負担をするという事は税・負担の公平性という事から不公平ではないですかという事で運動しています。

 aabbeeさんの「要はちゃんとストックして、市街地で活用することですね。市の務めとしてできるでしょう。」 ここの所の運動を今まで市に求めており私の現在の考えにつながっている根本の一つでもあります。

 都市計画税は目的税です。事業達成のために税負担をするための負担ですが、市にいくら集めていくら事業したと今ではおおまかな数字がでてきていますが、以前は答えられませんでしたし、何に利用しているんだという答えには都市下水道整備や街路事業、公園事業に使っているという説明でした。

 下水道事業については、都市計画地域は面積当たりの下水道分担金を支払っているにもかかわらず、都市計画税も充当し工事をし借金返済をしているという答えもありました、この答えは他の農業集落排水事業などの地域との負担の整合性がとれないと思います。(昔は都市計画用途地域で無いと下水道は整備できなかったので時代が変わった点もありますが)

 また400億の事業費の中には国道の整備費も一部はいっているような説明もありますし、大原運動公園整備や六日町駅前広場の維持費に利用しているような答弁もありました。
 このような事業は都市計画用途地域の住民も当然利益を受けますが、他の地域の住民も利益を受けています。しかし用途地域の住民には さらに負担を求めるという事は この点でも負担の公平性という事で問題があるという思いもあり現在の都市計画税見直し運動につながっています。

 だからと言って私は市街地だけが発展すればいいと考えていません。私の考えは中心部と周辺部の均衡ある発展です。用途地域以外の整備でも必要なものは整備してゆくべきという考えです。私は中心部だけ発展すればいいという事は一言も発言していません。

 
 また財源についての考えですが、限られた財源ですので、廃止しないほうがいいというような考えができる事も解りますが公平性の観点も大切だと思います。40億集めて800億や1200億の事業をおこなっていれば問題はないと思いますが、過去30年から40年かけておこなってきた公共事業費が400億なのにこれからの時代で倍額の予算がとれるかというとそれは現実的に厳しいと思います。(現在の都市計画事業は50%の進捗率で考えると単純にはいきませんが、進捗率100%であれば、800億から1000億くらいでないでしょうか?)
 それであれば都市計画税を廃止すれば負担率は5%から3%で公平になるのではないかと考えています。

 

 私も市も今まで無かった議論なので、お互いで調査しながらおこなっています。

 目的税である都市計画税の税負担と事業費の負担割合・使途を市と議論・調査し活動しています。その中で出てきた数字をもとに市に税率の見直しをと言っています。

 疑問点があれば指摘ください。

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