職員給与と地域民間給与

2009年5月18日 (月)

ボーナス削減

 南魚沼市では夏のボーナスを下げる方向にあるようです。

 これは国の人事院の臨時勧告に準じて検討しているようです。

 5月28日の臨時議会で議論されますが0.2ヶ月分です。

 それに合わせて議員も削減の方向です。

 あげたり、もどしたり、さげたり 行き当たりばったりにも感じています。

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2009年3月26日 (木)

先日 お約束したデータ

市内民間では、500万円以下の所得者が大多数ですが、職員は500万円以上の方が全体の75.37%です。

職員給与(20年度源泉徴収票から) 20年度新卒採用者29人は除く、休業、減給者等除く

300万未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5人・・・0.53%

300万円以上500万円未満・・・・228人・・・24.1%

500万円以上700万円未満・・・・441人・・・46.62%

700万円以上900万円未満・・・・260人・・・27.48%

900万円以上・・・・・・・・・・・・・・・・12人・・・1.27%・・・・該当者は医師

注・・・誤解が無い様に書くが、データには看護士も含まれていますが私は看護士の給与は高いと思っていません。看護士は不足しているので若い方の条件をもっと好条件にすべきと考えています。

南魚沼市の給与収入者2万3669人(アルバイト・パート・非正規雇用者や、1日しか働いていなくても源泉徴収された方も含んだ総人数)

・200万円以下           5908人  25.0%

・200万円から300万円以下  5362人  22.7%

・300万円から500万円以下  7569人  31.9%

・500万円から700万円以下  2948人  12.5%

・700万円から1000万円以下 1558人   6.6%

・1千万円以上            324人   1.3%

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2009年3月23日 (月)

現実・・・・うちの市も調査してみます。

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.html

阿久根市の19年度職員給与、手当明細
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf
給与と手当を足した年収の合計が
900万円以上が2パーセント
700万円以上が54パーセント
500万円以上が80パーセント
300万円以上が92パーセントになる。

うちの市はどういう比率になるのでしょうか?

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2009年3月21日 (土)

人事院勧告 職員勤務時間8時間から7時間45分へ

 これにも反対した。

 市の職員の中にもサービス残業がある事は当然知っています。また昼休みを1時間にする事も賛成です。

 しかし、勤務時間を短縮し対応するということには私は反対です。

 3%の給与UPという計算になりますし、民間が週休2日だったのが不況の理由で週休3日、週休4日という事のなっている現在、この勤務時間短縮はまったく持って市の為にならないと思う理由で反対しました。

 また、市には質疑の中で以下の点についても質疑した。

 臨時職員の扱いである。職場により違いは当然あるが以下の事は当然考えられる。

 今まで・・・・8時間×880円=7040円

 新年度から・・・・7時間45分×900円=6975円(時給が900円になる理由は3年間は3%カットしていたので来年度からは本来の900円に戻した)

 拘束時間は変わらないのに、1日当たりの賃金は低下する。市は市内景気対策として臨時職員の増員等の施策も考えているが、片方ではこのような施策で警鐘をならさなければと思う点もあり この質疑もしました。

 市長は、検討・調査するような答弁でした。

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2009年3月14日 (土)

人件費5%カット審議2

 一般質問報告で書きましたが、私が感じた市長の答弁の要旨

 5年計画の財政健全化計画の数字の達成見通しがたったので、健全化計画の中で実行している3年間の職員給与カットは今回で終了するという答弁。

 財政再建の目途については、現在の財政シミュレーションでは今後10年以上の見通しがたっている。しかし、国・県や経済の状況で狂いが生じれば その時はまた給与カットをする。という答弁要旨だと思います。

 

 13日には、市長の給与15%カット終了や職員給与5%カット等関連の条例審議がありました。

 第23号議案が職員給与5%カットを終了するためと、新年度から環境庁へ出向する職員がいるので新たに地域手当を創設するという条例改正案です。

 この議案審議の中で、「政策集団かたくり」から給与5%カットは終了するという改正案を削除する議案に対しての修正案が提案ありました。

 私は市長の給与カット・職員給与カット終了等の議案に関しては予定の21年3月31日までは財政健全化計画で終了でいいが、21年4月1日からは不況で先が見えない状況を考慮しカットを継続すべきという考えで反対しました。

 地域手当については庁舎内での議論がシッカリ詰められていないと感じ 修正案にも反対しました。

 上記の理由で修正案・原案共に反対しましたが、原案賛成多数で可決されました。

 その後、一般会計当初予算審議が始まりましたが、私は予算の総括審議の中で5年間の財政健全化計画の数字目標達成見通しはたったと思うが、財政の先行きについては、去年の財政シミュレーションでは目途はたっているが、その後と現在の経済状況を考えると不安な点・説得力に欠ける点があるので、財政シミュレーションの見直しが必要だと市長に求めました。市長は10月頃を目途に作成するという答弁でした。

 決算の都合で10月になるというような答弁ですが、前倒しでの作成を求めてゆきます。

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2009年3月13日 (金)

人件費5パーセントカット

市長給与カットを終了する議案や職員給与5パーセントカットを終了する条例が審議されましたが、終了することが賛成多数で可決されました。

市長など・・・・反対9 賛成20

職員・・・反対7 賛成22.

だと思います。

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一般質問 2009.3月感想

答弁要旨

・人口造雪機に関しては県やスキー場と協議してゆく。

・図書館については、14億から15億という数字は、六日町・大和町の合併協議の中での建設計画に掲載してある見込み数字であり、市長が自分で計算した訳ではない。

空き庁舎の利用や統合され廃校となる学校なども検討したりもするし検討委員会等を立ち上げて検討してゆきたい。ただ、学生の利便性や市街地の活性化を考えるとララの隣接地などに検討する事も考えてみたい。当然、運営費・図書購入費なども考えて白紙の状態から総合的に検討してゆくという答弁でした。

・5%カットについて

 5%カットは、現在の経済状況を考えて始めた5%カットではない。財政健全化計画の達成見込みがたったので予定通り3年で終了する。という答弁要旨だと思います。

 市内の民間給与については年齢別はデータがない。直感的な感覚での話になるが300万から400万円だと考えている。

 人件費についてはチラシの反応も多く様々な意見を聞いて挑んだ一般質問だったので、その人達の気持ちを伝えたいという事で、視点を変えていろいろな方向から質問をしました。

 

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2009年3月10日 (火)

一般質問通告書

質問事項

人件費5%カットについて

【質問の要旨】
・国県市の経済がこれだけ厳しい状況の中でも継続が必要な時期ではないのか?
・市長の過去の答弁を聞いていると市内の経済は関係なく財政がピンチになって初めて給与カットをする状況だと聞こえるが?

・自身の給与カットを終了するという考えだが旧六日町町長時代に2割カットをしていたが、この時のカットの理由は厳しい財政を考え、まず自分から率先しカットをし姿勢を出してゆくという考えだと私は思っていたが違うのか?その時のこの公約をどういう気持ち・意味を込めておこなったのか理由を思い出し教えてください。

・南魚沼市の民間会社の以下の年齢の給与額はいくらくらいと考えている?25才、35才、45才、55

・市内民間の給与所得はこの数年上がっていると考えているか?下がっていると考えているのか?

質問事項

情報館図書館建設について

【質問の要旨】

市民会館にある図書館が手狭という声もあり図書館の充実は大変いい政策だと考えるが、建設費が14億円という数字も聞こえるが、大きく空く予定の大和庁舎で対応する事は空き庁舎の利用と建設費の削減という一石二鳥の事につながると思うが?
14億の特例債を使用した場合の市負担額は42千万円となり20年返済で計算すると毎年2100万円の返済予算が必要になる。現在の市民会館の図書購入費は年間380万円程度であり借金返済の予算(約2100万円)を図書購入費などに使用するほうが市民の図書館の充実になるのではないか?

質問事項

観光振興対策としてスキー場に人口造雪機を

【質問の要旨】 近年は、ほぼ毎年 小雪に悩まされ観光業者はビクビクしている状況である。市内には人口造雪機を設置しているスキー場が無いが市内のスキー産業の安定のために人工造雪機を導入できるように国県市と民が一体となり運動するべきではないか?

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2008年12月27日 (土)

議会報告62号を12月29日に折り込みします。

http://homepage2.nifty.com/a-kira/gikaihoukokusinbun/houkoku62.htm

 私が今回の資料を広報でお知らせする理由は、職員を攻撃する為ではなく、市が所有しているデータで、市に民間の実態を真剣に知ってほしいという気持ちで市民にお知らせする事が一番の目的です。

 当然、私自身の考えも書きますが、資料を見て思い考えた私の考えを出す事は議員として大切な事だとも考えているので書きました。

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2008年12月24日 (水)

一般質問 人件費削減についての説明データ

①南魚沼市の給与収入者2万3669人(アルバイト・パート・非正規雇用者や、1日しか働いていなくても源泉徴収された方も含んだ総人数)

・200万円以下           5908人  25.0%

・200万円から300万円以下  5362人  22.7%

・300万円から500万円以下  7569人  31.9%

・500万円から700万円以下  2948人  12.5%

・700万円から1000万円以下 1558人   6.6%

・1千万円以上            324人   1.3%

②南魚沼市職員の年収モデルケース

25才独身    給料  212万7600円  手当て   83万5650円  合計296万3250円

35才子供2人  給料  310万3200円  手当て  153万2370円  合計463万5570円

45才子供2人  給料  393万2400円  手当て  187万4415円  合計580万6815円

55才子供2人  給料  456万8400円  手当て  213万6765円  合計670万5165円

③県内20市で昨年の人事院勧告の若手職員の給与表改定、扶養手当UP、勤勉手当UPを県内で完全実施した県内自治体

6市が完全実施・・・南魚沼市、小千谷市、十日町市、魚沼市、阿賀野市、佐渡市

県内14市では、勤勉手当の支給率UPは見送りました。

④現時点で給与についてなんらかの独自カットを平成21年度も継続して実行する予定の県内自治体

柏崎市、佐渡市、魚沼市

⑤平成20年4月時点で全国の61%の自治体がなんらかの給与独自カットを実行しているという総務省のデータがあると共同通信は報道しています。

上記までの資料で考えると現時点で平成21年度に県内自治体で、19年度の人事院勧告を完全実施し、独自給与カットもおこなわない自治体は4市となる予定です。

南魚沼市、小千谷市、十日町市、阿賀野市

私は、市には民間の現実を理解していただきたいと考えています。今回、公表したデータは⑤の総務省の61%の情報以外は、私が市に資料提供を求め出てきた資料です。

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